健康経営という言葉を聞いたことはありますか？
「ちょうど取り組みたいと思っていたけど、どうやって取り組めばいいのかわからない…」
とお悩みの経営者さんや、
「聞いたことはあるけど、自分が働いている会社が取り組んでいるのか知らない…」という従業員の方に向けて解説をしています。
ぜひ、参考にしてみてください。
1.社会的評価の向上
国、自治体、保険者、金融機関等による顕彰制度が充実しつつあり、健康経営に取り組んだ企業が社会的評価を得られる機会はますます増えています。
これらの制度では、認定企業の公表 ・表彰のほかにも、金利優遇、費用補助、公共調達での加点、ハローワークの求人票への掲載などさまざまなインセンティブがあります。
それらにより得られるメリットを紹介します 。
(1)会社の知名度向上
多くの顕彰制度では、認定企業をホームページで公表していますが、それだけでなく、認定者によるプレスリリース、プレスを招いた発表会、取り組み事例集の発行、 認定企業による講演機会の設定、展示会の出展などが実施されることも少なくありません。
代表的な制度は下記の「健康経営優良法人認定制度」です。
健康経営優良法人認定制度
出典：経済産業省ホームページ
認定を受けることによりマスメディアや雑誌の取材を受けて記事が掲載されたり、講演の依頼があったり、外部に対する露出が増えます。
広報のノウハウが少ない企業でも知名度を向上させるよい機会となります。
(2)財務面のメリット
健康経営の取り組みに対して、事業資金の金利優遇、 信用保証料の料率優遇などを行う金除機関が増 えています。
金利や保証料を抑えて資金調達できることは、利益の向上につながります。
また、自治体によっては、健康経営の取り組みに対して費用補助を行っています。
(3)売り上げ面のメリット
健康経営の取り組みが公共調達の加点要件となっている自治体もあります。
入札で少しでも他社より優位に立つことができれば、受注の可能性が広がります。
民間企業の調達でも、そういった企業を評価し、いわゆるブラック企業への発注を避けることが考えられます。
(4)従業員の福利厚生の向上
健康経営は取り組み自体に従業員の福利厚生の要素が入っていますが、顕彰制度のインセンテイブには、従業員にメリットのあるインセンティブがあります。
健康経営インセンティブ・認定・登録・顕彰制度（全国）
出典：東京商工会議所ホームページ
たとえば、従業員向けの住宅ローンや個人ローンの金利を優遇する金融機関があります。
また、保険者が実施する健康プログラムを職場で受けやすいというメリットもあります。
(5)採用活動で人が集まる
労働市場において応募者は労働条件や会社の姿勢などを比較して応募しています。
そのため、採用のホームページに信頼できる顕彰制度の認定を掲載することはプラスに働きます。
また、認定を受けると自治体が発行する企業紹介冊子やサイト(たとえば東京都の「東京カイシャハッケン伝!」など)に紹介されるようになり、応募者に対する露出が増えます。
さらに知名度が上がると、学校から企業説明会に招待されるようになります。
ハローワークの求人票にロゴやステッカーが使える自治体も出始めています。
経済産業省の「健康経営優良法人 2018中小規模法人部門について(平成 29年 1月)」では、就活生および就職を控えた学生を持つ親に対して行った、健康経営の認知度および就職先に望む勤務条件等についてのアンケート結果が掲載されています。
就職先に求める事項として、「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生と親ともに特に高い回答率となっています。
このことから、健康経営の推進で企業イメージの向上が図れれば、就職先企業として選ばれる可能性が高まります。
また、健康経営優良法人 2018で認定された企業を対象としたアンケート調査では、 認定後の変化や効果として、大規模・中小規模法人ともに「自社内での意識の高まり」が最も高く、
「企業イメージの向上」
「コミュニケーションやモチベーションの向上」
「労働時間適正化や有給取得率の向上」
などを挙げており、社内外における多くのメリットを享受できたことが確認できます。
2.企業イメージの向上
健康経営を推進することによって、‘‘企業イメージの向上”というメリットもあります。
企業イメージを向上できれば、採用に対する応募者数が増えるだけではなく、応募者の質を高めることもでき、優秀な人材の採用が期待できます。
優秀な人材を獲得できれば、 売上も上がり、さらに企業イメージの向上につながるという“正のスパイラル”が生じます。
また、企業イメージが向上することによって、募集にかかる採用コストも抑えることも可能となります。
一方で、不祥事などのニュースが世の中に流失すれば、たちまち企業イメージは低下します。
その影響で消費者は離れ、売り上げは低下し、優秀な従業員も流失し、さらに企業イメージが下がると いう“負のスパイラル”に陥るでしょう。
そのため、健康経営の取り組みは不祥事の発生の防止という観点でも有用です。
また、従業員の健康に寄り添うことで、従業員にとっては、従業員を大切にしてくれる会社であるというイメージが醸成され、従業員の定着率の向上にも寄与します。
健康経営の取り組みを社内外にアピールしていくことで、企業イメージの向上を図ることも重要と
いえます。
3.まとめ
いかがだったでしょうか？
健康経営による社会的評価と企業イメージの向上について解説してきました。
ケンコレBIZでは、健康経営アドバイザーが「健康経営優良法人認定制度」の申し込みから認定までをサポートいたします。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
